個人情報保護方針Privacy Policy


個人情報保護方針

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パルソネット株式会社(以下、「当社」という。)は2003年5月よりITプロフェッショナルサービスの提供、人材・組織コンサルティング、ASP事業に携わってまいりました。 当社は、お客様、お取引先様を始めとする、当社に個人情報を提供される全ての方々(以下、「ご本人」という。)の個人情報を漏洩、紛失、改ざんなどのリスクから積極的に保護し、ご本人の権利を保護することを認識し、利用いたします。また将来に亘って、お客様の大切な個人情報を適正、安全に取り扱うため、役職員のすべてが遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ってまいります。

  1. 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
  2. 当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、および個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
  5. 当社は、個人情報保護に関する苦情、ご相談に対し下記窓口で適切に対応いたします。
  6. 当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞無く対応いたします。
  7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定: 2008年11月1日
最終改定: 2009年5月20日
パルソネット株式会社 代表取締役 鈴木 一善

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先:
パルソネット株式会社 総務グループ
FAX: 03-5830-8277
E-mail: info@personet.co.jp


個人情報の取扱いについて

パルソネット株式会社(以下、当社という)は、ご提供いただいた個人情報の取り扱いについて、 個人情報保護方針に基づき、次のように管理し、保護に努めて参ります。

(1) 個人情報とは
個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス、画像などによって個人を識別できる情報のことをいいます。

(2) 個人情報の取得及び利用目的
当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
当社へご提供いただきます個人情報は、以下の目的にのみ利用致します。

  1. 当社が行う求人募集へ応募された方の個人情報
    ・応募や問合せへの対応及び、求職者管理のため
    ・その他、採用選考に伴う諸連絡のため
    ※ 採用された方は、氏名または個人を特定できる情報や職務経歴、資格等の情報を継続して下記3.の目的で利用致します。
  2. 当社の業務にご協力いただいている企業の方の個人情報
    ・業務開始前の取引先への対応のため
    ・業務実施時の諸連絡等、業務遂行に必要とされる範囲で利用するため
  3. 当社の従業員又は、過去に在籍していた従業員の個人情報
    ・人事・労務管理に関わる諸手続き、賃金等の支払、人事考課、教育、採用・配属等、福利厚生、安全衛生など、雇用管理上必要とされる範囲で利用するため
    ・その他、諸連絡のため
  4. 上記以外の問い合わせに対応するため

(3) 個人情報の第三者への提供
法律で定められている場合を除いて、ご提供いただいた個人情報をお客様の同意を得ずに第三者に提供することはございません。

(4) 外部委託
当社はご提供いただいた個人情報の外部委託にあたっては、事前に本人の同意を得るものとします。
当社は個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

(5) 個人情報の管理方法
お預かりしました個人情報は当社にて厳重に管理致します。
当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

(6) 個人情報の提供の任意性及び情報を提供しなかった場合に生じる結果
当社への個人情報の提供はあくまで任意のものですが、個人情報を提供されない場合には、各業務において適切な対応が出来ない場合があります。

(7) 開示対象個人情報の開示・訂正・削除等および問合せ窓口について
当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用・第三者への提供の停止を請求することができます。
これらの権利を行使される場合は、下記連絡先にご連絡をお願い致します。なお、本手続きにあたり、お客様が本人であることを確認させて頂きます。

<個人情報保護管理者>
代表取締役 鈴木一善

<連絡先>
パルソネット株式会社 総務グループ
FAX : 03-5830-8277
E-mail : info@personet.co.jp


個人情報の開示等の請求について

  1. 当社に対して、当社が保有・管理する個人情報の利用目的の通知の求め、開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用停止請求(以下「開示請求等」といいます)をご希望される場合は、本人又はその正当な代理人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。
    開示請求等があった場合であっても、開示請求等に応じられないことがあります。
  2. 開示請求等のご請求をされる場合は、当社所定の個人情報に関する申立書(※1)に必要事項を記入し、本人(ご自身)又は正当な代理人(以下「本人等」といいます)であることを確認するために必要な書類(※2)及び手数料(※3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留など、引受け及び配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
    この方法によらない開示請求等のご請求には応じられませんので、ご了承ください。
    また、個人情報に関する申立書の記載に不備があった場合並びに本人等であることを確認できない場合は、その旨をご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後30日を経過しても再請求がない場合は、開示請求等のご請求がなかったものとして対応し、手数料の返却もしません。
  3. <宛先>
    〒111-0034 東京都台東区雷門2-3-11 ビッグベンビル6F
    パルソネット株式会社 総務グループ
  4. 開示請求等のご請求の結果の通知方法
    お申し出いただいた方(個人情報に関する申立書に記載された請求者の氏名及び住所)あてに、書面で郵便(配達証明付書留郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(※4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
  5. 開示請求等のご請求により取得した個人情報の利用目的
    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示請求等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は適正に廃棄します。
  6. ※1  個人情報に関する申立書
    当社所定の開示等請求書は、本人が希望する次の方法または、ご来社により交付します。
    ・郵便   ・e-mail   ・FAX
    ※2  本人等であることを確認するために必要な書類
    本人等であることが確認できる運転免許証又は、パスポートの写し及び住民票の写し(本籍地の記載がなく、3ヶ月以内に発行されたもの)が必要となります。
    代理人によるご請求の場合には、以下の書面の提出が必要となります。
    1. 未成年者の法定代理人の場合は、未成年者と法定代理人が共に記載された戸籍謄本又は住民票の写し(本籍地の記載がなく、3ヶ月以内に発行されたもの)
    2. 本人が委任した代理人の場合は、本人の印章が押印された委任状並びに運転免許証又は、  パスポートの写し及び住民票の写し(本籍地の記載がなく、3ヶ月以内に発行されたもの)
    ※3  手数料
    利用目的の通知及び開示の請求に限定して、1件につき300円(郵送料相当分)の手数料をお支払いいただきますので、郵便為替(普通為替 証書又は定額小為替)で支払ってください。
    なお、支払われた開示請求等に係る手数料は、開示等請求書を受理する前又は過払いである場合に限り、請求者のお申し出により返却いたします。
    また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封等されていなかった場合は、その旨を連絡 申し上げますが、不足している手数料のお支払いが確認できるまでは開示決定は行いません。
    ※4  開示等を行わない場合
    利用目的の通知
    1. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利利益を害するおそれがある場合
    3. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    開示
    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 他の法令に違反することとなる場合
    4. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    訂正、追加又は削除
    1. 会社の利用目的からみて訂正が必要ではない場合
    2. 当社の保有する個人情報が誤りである旨の指摘が正しくない場合
    利用の停止又は提供停止
    1. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    2. 利用停止・第三者提供停止に多額の費用を要する場合
    3. 第三者提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を取るとき
    4. 他の法令に違反することとなる場合
    5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    以上