個人情報保護方針
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パルソネット株式会社(以下、「当社」という。)は2003年5月よりITプロフェッショナルサービスの提供、人材・組織コンサルティング、ASP事業に携わってまいりました。 当社は、お客様、お取引先様を始めとする、当社に個人情報を提供される全ての方々(以下、「ご本人」という。)の個人情報を漏洩、紛失、改ざんなどのリスクから積極的に保護し、ご本人の権利を保護することを認識し、利用いたします。また将来に亘って、お客様の大切な個人情報を適正、安全に取り扱うため、役職員のすべてが遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ってまいります。
- 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
- 当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、および個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
- 当社は、個人情報保護に関する苦情、ご相談に対し下記窓口で適切に対応いたします。
- 当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞無く対応いたします。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。
制定: 2008年11月1日
最終改定: 2009年5月20日
パルソネット株式会社 代表取締役 鈴木 一善
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先:
パルソネット株式会社
代表取締役 鈴木 一善
総務グループ(受付窓口)
住所: 〒111-0034 東京都台東区雷門2-3-11 ビッグベンビル6F
FAX: 03-5830-8277
E-mail: info@personet.co.jp
開示対象個人情報について
(1)利用目的の公表に関する事項
当社が取扱う「個人情報」の利用目的は、次の通りです。
- 当社が行う求人募集へ応募された方の個人情報
・応募や問合せへの対応及び、求職者管理のため
・その他、採用選考に伴う諸連絡のため
※採用された方は、氏名または個人を特定できる情報や職務経歴、資格等の情報を継続して下記3.の目的で利用致します。
- 当社の業務にご協力いただいている企業の方の個人情報
・業務開始前の取引先への対応のため
・業務実施時の諸連絡等、業務遂行に必要とされる範囲で利用するため
- 当社の従業員又は、過去に在籍していた従業員の個人情報
・人事・労務管理に関わる諸手続き、賃金等の支払、人事考課、教育、採用・配属等、福利厚生、安全衛生など、
雇用管理上必要とされる範囲で利用するため
・その他、諸連絡のため
- 上記以外の問い合わせに対応するため
(2)「開示対象個人情報」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
個人情報のうち、当社が保有し、ご本人の求めに応じて、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等の求め」)の対応が出来る個人データ(開示対象個人情報)につきましては、(1)1~4の利用目的のためご本人より直接取得したものです。
- 個人情報取扱事業者の名称
パルソネット株式会社
- 個人情報保護管理者の氏名
岩渕 真梨奈
- 全ての開示対象個人情報の利用目的
当社が取扱う「個人情報」の利用目的の全部
- 開示等の求めの申し出先及び開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
開示等の求め及び取扱いに関する苦情は下記あてにご連絡ください。
<連絡先>
パルソネット株式会社 総務グループ
FAX : 03-5830-8277
E-mail : info@personet.co.jp
- 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等について
当社に対して、当社が保有・管理する保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止)の請求等(以下「開示請求等」といいます)をご希望される場合は、本人又はその正当な代理人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。
- 開示の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
開示請求等のご請求をされる場合は、当社所定の個人情報に関する申立書に必要事項を記入し、本人(ご自身)又は正当な代理人(以下「本人等」といいます)であることを確認するために必要な書類及び手数料を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留など、引受け及び配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示請求等のご請求には応じられませんので、ご了承ください。
また、個人情報に関する申立書の記載に不備があった場合並びに本人等であることを確認できない場合は、その旨をご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後30日を経過しても再請求がない場合は、開示請求等のご請求がなかったものとして対応し、手数料の返却もしません。
当社所定の開示等請求書は、本人が希望する次の方法または、ご来社により交付します。
- 開示等の求めをする者が、本人または代理人であることの確認方法
当社では、次の方法にて本人確認をさせていただいております。
本人確認ができ次第、速やかに個人情報の開示等の求めに対応させていただきます。
①本人等であることが確認できる運転免許証又は、パスポートの写し及び住民票の写し
(本籍地の記載がなく、3ヶ月以内に発行されたもの)
②代理人様の場合
開示等を求めることができる代理人は以下の通りです。
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人
・開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人
③任意代理人の場合
未成年者の法定代理人の場合は、未成年者と法定代理人が共に記載された戸籍謄本又は、住民票の写し
(本籍地の記載がなく、3ヶ月以内に発行されたもの)
④法定代理人の場合
本人が委任した代理人の場合は、本人の印章が押印された委任状並びに運転免許証又は、パスポートの写し及び住民票の写し
(本籍地の記載がなく、3ヶ月以内に発行されたもの)
- 手数料の徴収方法
利用目的の通知及び開示の請求に限定して、1件につき300円(郵送料相当分)の手数料をお支払いいただきますので、郵便為替(普通為替証書又は定額小為替)でお支払い下さい。
なお、支払われた開示請求等に係る手数料は、開示等請求書を受理する前又は過払いである場合に限り、請求者のお申し出により返却いたします。
また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封等されていなかった場合は、その旨を連絡申し上げますが、不足している手数料のお支払いが確認できるまでは開示決定は行いません。
- 開示請求等のご請求の結果の通知方法
お申し出いただいた方(個人情報に関する申立書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(配達証明付書留郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。なお、郵便が難しい場合には、ご要望の通知方法にて対応いたします。
- 開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示請求等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は適正に廃棄します。
- 安全管理措置について
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」等についての基本方針を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
不正アクセス等による情報漏えい等を防止するために、情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、暗号化等の技術的な対策を実施しています。
(3)個人情報の第三者への提供
法律で定められている場合を除いて、ご提供いただいた個人情報をお客様の同意を得ずに第三者に提供することはございません。
(4)外部委託
当社はご提供いただいた個人情報の外部委託にあたっては、事前に本人の同意を得るものとします。
当社は個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
(5)個人情報の管理方法
お預かりしました個人情報は当社にて厳重に管理致します。
当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
(6)個人情報の提供の任意性及び情報を提供しなかった場合に生じる結果
当社への個人情報の提供はあくまで任意のものですが、個人情報を提供されない場合には、各業務において適切な対応が出来ない場合があります。
(7)「共同利用」に関する事項
当社は、保有する個人情報を共同利用することはございません。